有限会社ダイチ 設立
有限会社ダイチで手掛けたのは駐車場の管理運営ビジネスだった。
DAICHI PARK
有限会社ダイチは自社ブランドの駐車場「DAICHI PARK」をオープン。DAICHI PARKは地域密着型の駐車場としてシェアを広げ、2020年現在多摩地区で
2000.4 二人目のメンバー入社
野田代表は会社設立2年目にして初の新卒社員、背戸を迎えた。彼ははじめ税理士を目指して勉強していたが、野田代表と出会って考え方が180°変わった。野田代表と働きたいという思いから、代表一人の会社に入社することを決意。以後20年間、代表とともに会社をけん引し続けている。
イクス株式会社 設立
有限会社ダイチ設立から5年後、駐車場ビジネスが安定し始めた時に、イクス株式会社を設立。イクス株式会社は野田代表はかねてから構想していた、自ら考えたアイデアをメーカーのように
設立時に作った初めのサービスはMYcardという、名刺の裏に広告を貼ることで無料で自分だけの名刺を作成できるサービス。イクスの広告業の先駆けとなった。またその後、EQS VIEWやEQS REAL、EQなどのサービスを手掛ける。EQS REALやEQは
EQS VEIWサービス開始
イクスでは設立当初「MYcard」をはじめとして様々なサービスを展開してきた。しかし、いかなるサービスを手掛けるにあたっても、
開発した翌年には、業界専門誌「インターネット広告白書」にて革新的サービスとしてその名が掲載される。
業界水準を圧倒的に上回る高速エンジンを搭載しており、高い網羅性・操作性によって多くの広告主に好評を得て、現在では5000を超えるサイトのプロモーションに活用されている。
2009.6 イクス産経新聞掲載
2009.10 日経就職ナビ2011動画アクセスランキング1位
2010.10 ad:tech Tokyo 2010にイクス出展
EQS REALサービス開始
EQS REALは店頭でスマートフォンを買ったユーザーに対し、
2011年はスマートフォン元年と呼ばれることもあるほどスマートフォン市場が急速に拡大した年であるが、野田代表は4年前の2007年にいち早くスマートフォンの将来性に着目。一人でアメリカに渡り、アメリカの企業からスマートフォンについて学び、将来大きな市場になることを確信した。そしてスマートフォンを対象としたサービスの構想を練る。
スマートフォン市場が普及しつつある中で、ユーザーはどのようなアプリをインストールするべきか、企業はどうしたらユーザーにアプリをインストールしてもらえるか、という課題があることに着目した。
EQS REALによって、どのアプリをインストールしたらよいか悩んでいるユーザーと、アプリを広めたい企業とをマッチングすることができる。
2020年現在EQS REALは国内大手キャリア3社と提携させていただいており、全国の
EQ 配信開始
EQはスマートフォン向けのCM配信プラットフォーム。これまで
ユーザーはCMを見るだけでポイントを得ることができ、通勤通学時間などの空いた時間に手軽にお小遣い稼ぎをすることができる。企業は大々的に流すだけでどれほど広告効果があるかもわからなかった従来のテレビ広告を、直接その後の購入に導くことができるようになり、さらにその効果もデータとして見える化できるようになった。
EQ配信から1年後、
2013.4 第25回 中小企業優秀新技術・新製品賞「ソフトウェア部門」でEQが優秀賞を獲得
「中小企業優秀新技術新製品賞」は、りそな財団と日刊工業新聞社が共同で毎年開催する、中小企業の技術を評価するアワードにおいて、日本でもっとも権威があるとされている表彰制度である。2013年、EQは独自の技術力が高く評価され、ソフトウェア部門で唯一最高の「優秀賞」を受賞した。2013.6 イクス台湾設立
EQS REAL、EQといったイクスの広告技術が次第に評価されるようになり、イクスの名前を海外にまで知っていただけるようになった。その中で台湾から「イクスの広告技術を台湾に広めてほしい」というオファーを受けた。そしてダイチグループ世界進出の第一歩としてイクス台湾を設立するに至った。
2013.7 Cycle DAICHI第一号オープン
2013.7 QRコードリーダーEQS
500万ダウンロード突破
2013.11 心こそ大切なれ発刊
2013.11 ダイチメディア設立
グループの海外事業をきっかけとして海外投資家とのつながりを持つようになった。ダイチメディアでは彼ら投資家へ向けて時価数憶円というような超高級不動産を取引している。
海外投資家へ向けて不動産売買を行うにあたってイクスのIT技術が役立っている。イクスではWeb広告事業を展開、その中でIT技術とマーケティング技術のノウハウを培ってきたため、この技術をもとに、IT×不動産、いわゆる
また、ダイチで運営してきた駐車場の土地を不動産として売買するなど、
2014.9 2015年上期 会社四季報未上場版に
イクス株式会社掲載
2014.12 EQ 200万ダウンロード突破
アイキューソフィア設立
「21世紀は女性の時代」という考えから、女性が生き生きと働ける会社、次世代の女性リーダーを輩出する会社としてアイキューソフィア株式会社は設立された。
アイキューソフィアでは
みんちゅうは不正駐輪を撲滅できるサービスとして様々な団体・行政組織から評価を得、多くのマスメディアから取り上げていただけるまでに至っている。
2016.5 EQV設立
2016.7 GiGiサービス開始
みんちゅう SHARE-LINリリース
みんちゅうSHARE-LINは
当時、有限会社ダイチで経営するパーキング事業「DAICHI PARK」をはじめ、都内の様々な土地のデッドスペースに無断で自転車が停められてしまう
「違法駐輪」の問題が多く発生していた。その対策として「駐輪禁止」と表示させたりカラーコーンで防ぐなどしてきたが、逆に呼び水となってしまい完全に防ぐことができなかった。そこで、逆転の発想で「予約専用有料駐輪場」と表記してみたところ、違法駐輪がゼロとなり、予約が入れば、事前にお金が支払われ、デッドスペースの収益化もできるようになった。全国の自宅や商業施設の空きスペースを駐輪場として活かすことができるのではないか？と、2017年当時、話題となっていたシェアリングエコノミーを応用し、みんちゅうSHARE-LINは誕生した。
みんちゅうSHARE-LINは50㎝×200㎝四方のスペースさえあればだれでも駐輪場オーナーとなることができる。また、スマホアプリを使って駐輪場を使いたいユーザーと貸したいオーナーとを手軽にマッチングすることができる。
2017年自転車活用推進法が施行され、自転車利用の増加とともに駐輪場不足・不正駐輪が問題となっていた中で、みんちゅうはそれらを解決できる画期的なサービスであるとして行政などから評価を得た。その結果2018年2月には
みんちゅうは、おはよう日本・とくダネ！などのテレビ、朝日新聞・読売新聞などの新聞・雑誌をはじめ、各種メディアから取り上げていただいている。2019年の1年間でテレビで放映された総放映時間は合計400分にも及ぶ。
2017.9 第一回 BICYCLE CITY EXPOにみんちゅうSHARE-LIN出展
2017.8 朝日ビジネス事業承継
朝日ビジネスは30年続く名古屋のオフィス機器総合商社。2017年に事業承継した。朝日ビジネスではネットワーク機器や複合機などの販売から管理・保守までワンストップで提供し、お客様の様々なニーズに対して最適なソリューションを提供している。こういったオフィス機器コンサルティング事業に加え、アイキューソフィアの「みんちゅう SHARE-LIN」やイクスのWEB広告事業も展開し、さらに広範囲なトータルソリューションを提供できるようになった。
2018.2 みんちゅうSHARE-LIN大和市と提携
2018.5 第二回 BICYCLE CITY EXPO 2018
2018.7 EWIリリース
EWIは、WEB サイト改善を
サイトに訪れたユーザーがうまく購買や会員登録に結びつかない、購買に結びつけるためには多くのコストがかかるというお客様のお悩みに直面し、イクスはEQS Article、EQS Arise、EQS Activeという3つのシステムを開発した。EWIはこれら3つのシステムを連携させ、サイトに訪れたユーザーの購買・会員登録やリピーターの増加を強力にサポートするサービスである。
EQS Article： サイトでどのような記事を配信するべきかAIが自動で判断し、最適な記事を配信するシステム。
EQS Arise： サイトを訪れたユーザーの動きに合わせてメッセージを表示できるツール。例えばサイトから離れそうになったユーザーに対して「ちょっと待って！今ならお買い得ですよ」などのポップアップを表示することで、サイトに自然と留まるようにすることができる。
EQS Active： サイトから離れたユーザーに対しても後追いで通知を行うことができるサービス。従来個人のユーザーに通知を行うためには会員登録が必要であったが、EQS Activeは会員登録の手間をかけることなく簡単に通知を行うことができるようになった。
2018.7 創業チャレンジ7か年計画
野田代表は常々、次世代のリーダーを育てていかなければならないと考えている。そのためには新卒の早い段階から様々なことに挑戦させ、経営者としての感覚を身に着けさせたいと考えた。
創業チャレンジ7か年計画では、若い世代に様々なことに挑戦させ、次の幹部へと育成していく。
そのためには組織構造や業務形態の変更も考えている。今ある組織の中に、小さな組織を作り、その組織のリーダーに若いメンバーを登用する。それにより若いメンバーは新しいことに挑戦できる機会と、リーダーとしての経験を多く積むことができるようになる。そうしてその小さな組織の中から新たな会社や新たな社長を生み出していきたいというのが創業チャレンジ7か年計画である。
2018.10 イエカレ事業継承
イエカレはイクスで培ったネットワーク技術を駆使し
また、イエカレはダイチメディアとも連携し、不動産の売買・運用を強力に後押しすることが可能になった。
2018.10 新版 心こそ大切なれ出版
2019.7 REFリリース
REFは不動産会社の営業に関するあらゆる情報をデータとして管理することで、業務を強力支援する。また、イエカレと連携することによって、イエカレユーザーとの売買をフォローアップする。
2019.7.8 ダイチグループ設立20周年目突入
2019年7月8日にダイチグループは設立20周年を迎えた。この日は、20周年記念式典と称して、社長や社員が普段お世話になっている外部の方も招待し大々的に式典を執り行った。